バイト代がいくらになったら所得税を払う?損しないために覚えておきたいこととは

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2021.07.27

バイト 所得税 サムネイル バイト 所得税 サムネイル

バイトをしていて気になるのが、所得税の支払いではないでしょうか。

一定額の収入があると、所得税がかかっている場合があります。

バイトだと会社に任せてしまいがちですが、無駄な税金がかからないよう自分でも把握するようにしてください。

この記事では、所得税を払う目安や、損しないためのコツを紹介します。

自分の収入を管理して、所得を増やす対策をしましょう。

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高校生でも大学生でもバイトでもらった所得には税金がかかる?

所得税 バイト イメージ画像1

バイトでも税金がかかっている場合があります。かかる可能性がる税金は以下のものです。

・所得税

・住民税

バイトでも税金がかかる理由は、税法上の扱いがサラリーマンと同等だからです。

サラリーマンの扱いであれば、一定の所得を超えると税金がかかります。

バイトをする人といっても、いろいろな人がいるでしょう。学生・主婦・フリーター・会社員などです。

バイトで学生という扱いはないため、サラリーマンと同じだと考えておいてください。

所得税はいくらからかかるの?

バイト 所得税 イメージ画像2

バイトをする人すべてに、所得税がかかっているわけではありません。

所得税がかかるかは、その年の収入の額で決まってきます。

年収が103万円以下であれば、所得税はかかりません。

また、何月からの区切りかというと、1月1日~12月31日までです。

 

ただし、バイトで掛け持ちをしている場合は、それぞれの年収を合計して考えます。

合計しても年収103万円以下になれば、所得税はかかりません。

例えば令和2年に年収103万円であれば、ここから給与所得控55万円と基礎控除48万円の合計103万円を引いた額が所得額です。

所得額が0円であれば、所得税はかかりません。

 

給与所得控除や基礎控除は、その年により金額が変わるため確認してください。

通常であれば、給与所得控除と基礎控除を足した金額が103万円に調節されています。

 

学生のバイトの場合は、勤労学生控除も考慮しましょう。

勤労学生控除とは高校や大学など学校に通いながら勤労する学生が使える控除です。

勤労学生控除が適応されれば、年収130万円まで所得税がかかりません。

 

所得税の計算方法

所得税の計算をするためには、所得金額の割り出しが必要です。

以下の計算式に当てはめて、所得金額を割り出しましょう。

「年収-(給与所得控除+基礎控除)=所得」

 

例えば、令和2年度の年収120万円だった場合で計算してみます。

「年収120万円-(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)=17万円」

所得金額は17万円だとわかりました。

 

年収195万円以下の所得税率は5%です。

「所得金額17万円×5%=所得税8,500円」

ちなみに勤労学生控除は27万円あるため、控除適用があれば所得税0円です。

 

103万円以上の所得があると親の扶養からも外れてしまう

学生アルバイトで年収103万円以上の場合は、注意が必要です。

親の扶養控除から外れると、親の税金が高くなってしまいます。

扶養控除は、1人あたり次の控除があります。

・16歳~18歳38万円

・19歳~23歳63万円

高校生や大学生が親の扶養に入っていると、38万円または63万円の控除が使えます。

子供の扶養がなくなれば親の所得が増えて、税金額も増加するため注意しましょう。

 

例えば、親世帯の所得が63万円増えると、次の税金が増加します。

単純計算で、所得税10%住民税10%で12万6,000円増です。

所得税や住民税は所得金額で10%以上になる場合もあるため、大きな出費となることがあります。

所得税はいつ払うのか

所得税 バイト イメージ画像3

所得税の支払いは、月8万8,000円以上の収入なら会社が天引きして支払っています。

ただし、2か所以上でバイトをしている場合は、月8万8,000円以下でも所得税が引かれていることがあります。

また、バイトの場合は、月5万円のときもあれば、月9万円の給与もあるでしょう。

月々の給与にばらつきがあるときも、所得税を天引きしている場合があります。

所得税が毎月天引きされていれば、月々納税していることと同じです。

 

源泉徴収とは

源泉徴収とは、会社が給与から税金を天引きして納税する仕組みのことです。

本来の税金は1年間分を納めるのですが、まとめて支払うと大きな出費で手間もかかるため、会社が天引きして支払っています。

会社が天引きする所得税は、あくまでも概算です。

源泉徴収に関係するのは、給与や報酬を支払う事業者と個人に対してです。

バイト代も給与に含まれるため、源泉徴収の対象です。

 

年末調整でお金が返ってくることも

前述したように、年収103万円以下なら所得税はかかりません。

また、勤労学生控除適用の人は、年収130万円以下で納税義務はないでしょう。

しかし、バイト先で源泉徴収されていると、払う必要がない税金も納めていることになります。

 

納めすぎた税金は、会社で年末調整してくれると、納めすぎた税金は返ってくるでしょう。

年末調整があれば、自分が何もしなくても税金が還付されるため手間がありません。

税金が返ってくる目安は、月8万8,000円未満です。

月々のバイト代にばらつきがあるなら、年収103万円を基準に考えてください。

所得税で損をしないポイント

バイト 所得税 イメージ画像4

バイトをする学生の中には、所得税を納めすぎていることがあります。

所得税で損しないためには、次のポイントを確認しましょう。

・収入管理を行う

・勤労学生控除を使う

・源泉徴収・年末調整を確認

・源泉徴収票をもらう

それぞれ具体的にどう対処すればいいのか、次の項目から解説していきます。

 

収入管理を行う

所得税がかからないようにしたいなら、収入管理をしましょう。

年収103万円以下であれば、所得税がかかりません。

具体的な目安は、月8万8,000円以下です。

例えば、時給1,000円で1日4時間働くとすると、勤務日数20日以内に調節します。

 

予めバイト先に月の勤務日数を伝えておくと、年収103万円以内に抑えやすくなります。

ただし、繁忙期だと人手不足で出勤が求められる場合があります。

シーズンにより忙しさが変わるバイト先なら、暇な時期に出勤数を抑えるようにしてください。

バイトを掛け持ちしている場合も、同じように調節しましょう。年収103万円に抑えたい事情を伝えておけば、無理に出勤を求められる心配をしなくて済みます。

 

勤労学生控除を使う

年収が103万円を超える可能性があるなら、勤労学生控除が使えるか調べてみてください。

勤労学生控除を適用するには、以下の条件があります。

・所定の学校に通っている

・所得金額が75万円以下である

 

所定の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校、国や公共団体または学校法人等の設置した専修学校や各種学校、職業訓練法人の認定職業訓練のことです。

また、所得制限は、勤労による所得が75万円まで、勤労以外の所得は10万円以下までです。

条件に当てはまっている場合は、学校から証明書を交付してもらってください。

確定申告で勤労学生控除を適用させると、年収130万円まで所得税がかからなくなります。

ただし、勤労学生控除を使うと、親の扶養から外れます。

親の所得が増えて税金が高くなる可能性があるため、どちらを使うべきか比較しましょう。

 

バイト先で源泉徴収・年末調整を行っているか確認する

バイト先によって、源泉徴収や年末調整をしないところがあります。

どちらもあれば、自分で動かなくても納めすぎた税金が還付されるため楽でしょう。

不明な場合は、直接バイト先に聞くようにしてください。

 

もし、源泉徴収や年末調整がなければ、自分で確定申告をしなければなりません。

納めすぎた税金は、自分で申告しないと戻ってこないためです。

ただし、年収103万円以下で、源泉徴収がなければ確定申告の必要はありません。

 

確定申告したほうがいいのは、次のケースです。

・年収103万円以下で源泉徴収されている

・年収103万円超で源泉徴収されている

・年収103万円以下なら税金が還付される可能性が高く、103万円超なら一部戻ってくるか追加納税の場合があります。

 

辞める際には源泉徴収票をもらう

年収103万円を超えないよう調節することができます。

また、一方のバイト先で源泉徴収があれば、年収103万円以下で還付申告ができます。

将来のことは予測不可能なため、辞める際に源泉徴収をもらっておいてください。

後で必要な際にもらおうとすると、手間に感じてしまうかもしれません。退職時に伝えればスムーズでしょう。

払いすぎた税金が返ってくるかも!大事な確定申告とは

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確定申告とは、1月1日~12月31日までの所得を計算し、納めすぎた税金の還付申請や、足りない税金を清算するための手続きのことです。

バイト先で天引きされている税金は概算のため、12月31日に確定してから手続きをします。

 

確定申告の時期は、毎年2月16日~3月15日までです。

年収103万円以下で所得税が引かれていれば、還付申告しましょう。

申告手続きは、税務署で書類をもらうか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

国民年金や生命保険の支払い証明書・源泉徴収票・印鑑を用意してください。

還付申告があるときは、銀行口座番号も必要になります。

 

確定申告が必要な場合

バイトをしていて確定申告が必要なケースを紹介します。

どのような場合に確定申告が必要になるのか、具体例を挙げながら紹介していきます。

 

バイトの掛け持ちをしている

バイトの掛け持ちをしているなら、確定申告が必要です。

給料の多いほうで年末調整をしてもらい、給料が少ないほうで確定申告してください。

バイトで掛け持ちをしているなら、両方のバイト先にWワークであることを告げましょう。

 

申告をしないでいると、税金の計算が変わってしまいます。

後で税金を支払う必要がないよう、両方のバイト先へ申告がおすすめです。

給料が多いほうで年末調整すると、納めすぎた税金が還付されます。

また、給料が少ないほうで所得を確定させると、追加で支払う税金額が少なくて済みます。

 

バイト先が年末調整を行っていない

バイト先によっては、バイトやパートに対する年末調整をしないことがあります。

年末調整がないと、払いすぎた税金の還付ができません。

バイト先で年末調整をしないと伝えられたら、自分で確定申告をしてください。

年明けに源泉徴収票がもらえるので、書類をもとに確定申告しましょう。

また、年末調整があるバイト先でも、掛け持ちで対応できない場合があります。

Wワークをしているときはバイト先に伝えて、年末調節の対応が可能か聞いておいてください。

 

年末前にバイトを辞めてしまった

年の途中でバイトを辞めた場合は、確定申告がおすすめです。

年末調整は年末まで在籍するスタッフのみ対応という会社があるためです。

不明な場合は、辞めたバイト先に年末調整済みか聞いてみましょう。

会社で年末調整がしてあれば、確定申告は不要です。

 

バイト以外の収入がある

複数の収入がある場合も、確定申告が必要です。

例えば、バイト以外にYouTubeやハンドメイドでの収入があるときです。

副収入が年間20万円を超える場合は、自分で確定申告をしてください。

バイトとは別に年間20万円以下の副収入であれば、申告しなくてもよい決まりがあります。

バイトでも油断は禁物。収入管理をしっかり行おう

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バイトだと、税金の支払いが必要ないと考えてしまうかもしれません。

しかし、税金は支払うだけでなく、還付もあるため事前に確認しておきましょう。

支払う義務のある税金を納付するのは当然ですが、納めすぎた税金が還付されないかも確認するようにしてください。

 

税金関連で迷ったら、年収103万円や月8万8,000円あるか調べましょう。

一定額以上を稼いでしまうと、税金がかかるだけでなく、親の扶養から外れてしまう恐れもあります。

バイトだからと油断しないで、しっかり収入管理をしておくことが大切です。

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