給料を手渡しで貰えるバイトはお得？メリットや税金についても詳しく解説

銀行口座の開設や振込などの管理も、ネット上で簡単にできるようになった今、「なぜ給料の支払が、振込ではなく現金で手渡しなの？」と思う人も多いかもしれません。

しかし、現在も給料を手渡しで支給している会社は意外にもたくさん存在しており、現金を視覚的に見ることでモチベーションを維持できるなど、手渡しならではのメリットもたくさんあります。

実際に給料を手渡ししているのはどんな会社や職種が多いのか、なぜ手渡しなのかを解説していきます。

個人経営や小規模事業所に多い

個人で経営しているような規模が小さい会社では、比較的給料を現金で手渡しすることが多い傾向にあります。

個人経営では売上などの資金も自由に管理できるため、わざわざ銀行を通さずに現金で支給するほうが、会社側の手間も省ける場合があります。

現金で支給か銀行口座への振込での支給か、給料のもらい方を選択できる会社もあるため、面接の際に確認しておくと安心です。

また、日雇いの場合は働いたその日に現金で給料が支給されることは珍しくありません。

特にあらかじめ勤務日時が決まっている、試験監督やイベントスタッフなどは日払いの可能性が高くなります。

急に現金が必要になった時は、このような日払いのアルバイトを探すのも良いでしょう。

もらった現金が間違いなくあるか数えたり、今手元に必要ではない現金を銀行に預けに行ったりする手間を考えると、とても面倒くさそうにも思える給料の現金手渡しですが、実は給料日に振込ミスなどがなく、確実に現金を手にすることができるなど、現金の手渡しならではのメリットがたくさんあります。

「給料が現金手渡しで面倒くさそうだから、このバイトはやめておこう」と判断してしまう前に、給料の現金手渡しによるメリットを確認しておきましょう。

働いたことへの実感が湧く

ひと昔前は、給料日になるとお父さんが札束の入った給料袋を持ち帰るという家庭がほとんどでした。

お父さんの帰りを待ちわびて、給料袋を前にお父さんを労う姿もあったでしょう。

しかし、銀行口座やネットバンキングの普及で、給料が振込による支給になってからというもの、家族はもちろん、働いている本人でさえも働いたことへの対価をもらった実感がないと感じてしまうことも。

給料を現金で手渡しすることにより、実際のお金を手にし視覚的に確認すると、こんなに頑張ったんだと実感し、パートやアルバイトへの意欲やモチベーションも上がります。

たとえ数万円でもまとまったお金を手にするとうれしいものです。来月も頑張ろうと思える活力になります。

口座トラブルの影響を受けない

給料が銀行口座へ振込まれる場合、気を付けなければならないのが、会社への口座情報の伝達ミスです。

自分の口座番号や支店名など何かしらの間違いがあると、給料日当日に給料を受け取れない可能性があります。

また、個人経営の場合振込も手作業のことが多いので、間違いもおこりやすくなります。

予定していた日に給料を受け取れないと、家賃や携帯代金などさまざまな支払いにも影響が出てくるかもしれません。

しかし、給料が現金手渡しならそのようなミスは起こり得ないため、給料日に必ず現金を手にできます。

受け取った現金が間違いなく入っているか確認する作業は手間がかかりますが、確実に働いた分の給料を得るため、必ずすべき作業です。

行政は給料支払報告書によって、誰がどの企業からいくら給料をもらっているのか知っています。

給料支払報告書とは、社員やパート・アルバイトにかかわらず、すべての従業員に給料を支払った企業が、市区町村へ提出する報告書です。この給料支払報告書を元に住民税の額が決まるのです。

企業が従業員に支払った給料の額を行政に報告するのが給料支払報告書なので、給料が銀行振込であろうと、現金手渡しであろうと関係なく、給料が支給されたことが記載されます。

さらにマイナンバーで収入の紐付けがしやすくなったため、副業していても行政はすぐに把握できるようになりました。

したがって、給料が現金で支給されたとしても、「給料が支払われた」という記録はしっかり残っています。

税金を払うことは法律で定められており、国民の義務です。

振込、手渡しにかかわらず、しっかり申告して税金を納めましょう。

源泉徴収されていなければ支払いが必要

社員だけでなく、パートやアルバイトも、会社から「給料」として報酬が支払われているため、受け取りが現金でも振込でも源泉徴収の対象になります。

ただし、1か月の給料が8万8千円未満の場合は、源泉徴収の対象にはなりません。

その場合は、確定申告が必要となり、最終的な総所得額によっては税金を納めることになります。

もし給料が8万8000円を超える月が1か月でもあった場合、所得税が徴収されて給料が支給されているため、確定申告することで納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合があります。

しかし、源泉徴収されていないからといって、確定申告しなくてもバレないのではと何もせずにいると、のちのち無申告加算税などのペナルティを受ける可能性があるので、注意が必要です。

年収によって申告なしの場合もある

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出することで、年間の収入が103万円（基礎控除48万円＋給料所得控除55万円分）以下の場合、所得税はかかりません。

所得税がかからないということは確定申告の必要もなくなります。

また、指定の学校の学生であれば、「勤労学生控除」を申請することで、年収130万円以下は所得税が非課税、126万円までは住民税が非課税になります。

ただし、年収が130万円を超えてしまうと、親や家族などの扶養者が扶養控除を受けられなくなり、扶養者の税金が高くなってしまうので注意が必要です。各控除の内訳は以下のとおりです。

・所得税

基礎控除38万円+給料所得控除65万円+勤労学生控除27万円=130万円

・住民税

基礎控除35万円+給料所得控除65万円+勤労学生控除26万円=126万円

年末調整はどうなる？

年末調整は、従業員が自分で確定申告する代わりに、会社が過不足の精算、所得税額の算出などをするものです。

パートやアルバイトも月収8万8,000円以上は会社があらかじめ所得税を引いて給料を支払っています。

そのため給料の支払いが現金でも銀行振込でも年末調整をすることで、払いすぎた税金が返還される仕組みです。

11月から12月に各種控除証明書などの必要書類を添えて、会社に年末調整の書類を提出し、会社はこれらの書類をもとに1年間の所得額と税額を算出し、過不足分の精算をします。

12月または翌年1月頃に、源泉徴収票が発行されます。]

源泉徴収票には、計算された1年間の所得額や税額が記載されているので、必ず確認しましょう。

パートやアルバイトで働いたことを、申告することなく失業手当を受け取ってしまうと、不正受給とみなされてしまいます。

申告せず失業手当が受け取れたとしても、給料から支払われる税金や、加入する雇用保険からバレる可能性は大いに考えられます。

給料を手渡しでもらっていたとしても、給料の支払いを会社は税務署に申告する義務があるので、給料の支払いがあったことは分かってしまうのです。

もし会社からバレなくても、密告でバレてしまうケースもあります。

関係者や同僚からの密告は意外に多く注意が必要です。

不正受給は、受け取った給付金だけでなく、給付額の3倍を返還しなければならないケースもあります。

失業手当の不正受給は大きな問題となることも多く、ハローワークは不正受給に対して厳しく対処しています。

リスクが大きいことをご理解いただけたでしょうか。

受給期間中のアルバイトは完全に禁止されているわけではないので、パートやアルバイトをする場合は、ハローワークに相談し正当な手続きを踏むことが大切です。

給料の手渡しは、現金を手に取ることで働いた実感が沸き、来月ももっと頑張ろうという気持ちにさせてくれます。

しかし、給料が手渡しだったからと言って、所得を隠せるわけではありません。

会社には申告の義務があり、マイナンバーの普及で会社によっては所得を紐づけられることもあります。

所得隠しのペナルティはリスクも大きく決して得をするものではないため、源泉徴収の有無の確認や確定申告などできちんと税金を納めましょう。

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