バイト先で突然のクビ！バイトをクビになる理由と前兆、やるべきことなどを解説

アルバイト先から突然解雇されたら、泣き寝入りしなければならないのでしょうか。

正社員なら主張できても、アルバイトだから文句を言えないと考える人は少なくありません。

実は、アルバイトでも法により保護されているため、不当解雇はできないのです。

どのような法律が関係しているのか紹介します。

アルバイトであっても法律で保護されている

アルバイトに対する法とは、パートタイム労働法です。

もとは「短時間労働者の雇用管理改善等に関する法律」という名前でした。

それが平成20年4月の改正により、パートタイム労働法に変わっています。

パートタイム労働法とは、以下のような基準を設けた法律です。

・教育訓練を受ける権利

・福利厚生を受ける権利

・雇用管理改善等労働条件保護

簡単にいうと、アルバイトであっても労働条件に対する意見を言えるというものです。

法律に基づき、適切な休日をもらう権利、適切な労働時間にできる権利があります。

アルバイトの突然の解雇も正当な理由が必要

アルバイトを突然解雇ができるのは、天災などで事業が継続できないときです。

または、労働者の故意による過失があれば、解雇は可能です。

つまり正当な理由がなければ解雇できません。

アルバイトの解雇に関しては、労働基準法が当てはまるでしょう。

労働基準では、「非正規労働者に対し差別的な扱いをしてはならない」という定めがあります。

非正規労働者とは、アルバイトやパートのことです。

労働基準法によると、正社員も非正規労働者も同じ扱いです。

雇用主が労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前までに伝えなければなりません。

30日以内に突然解雇を言われたら、労働者は30日以上の平均賃金支払いを受け取る権利があります。

アルバイトを理由なく解雇できないことがわかったでしょう。

しかし、逆に考えれば、正当な理由があれば解雇できることになります。

正当な理由でのクビとは、どんな理由があるのか紹介します。

クビになる理由とは？

雇用主からクビだと言われた場合は、正当な理由があるはずです。

以下で紹介する問題が自分になかったか考えてみましょう。

自分に責任がある場合は、正当な解雇です。

職場での態度

遅刻や無断欠勤が多いと、職務怠慢とみなされます。

雇用主は働いてもらうことを前提にアルバイトを雇っているため、出勤しなければ解雇せざるを得ません。

しかし、一度や二度など数回遅刻した、無断欠勤があるだけでは、解雇の理由にはならないでしょう。

注意しているにもかかわらず何度も繰り返す場合は、解雇する理由になります。

また、仕事を覚える努力をしない場合も、職務怠慢とみなされる場合があります。

丁寧に指導しても覚える気がなく、いい加減な仕事をされれば、損害を与える恐れがるためです。

人間関係のトラブルの原因になっている

注意したいのは、人間関係のトラブルです。

周りの人と衝突が多く、業務に支障が出るようになれば、雇用主は解雇を検討しなければなりません。

人間関係のトラブルは、男女の関係も影響します。職場の人間と不倫に発展した場合も注意が必要です。

違法行為

金銭トラブルを起こしていれば、解雇はやむを得ないでしょう。

たとえば、同じ職場の人間のお金を盗んだ、会社の売上金を持ち逃げしたなどのトラブルです。

金銭トラブルは犯罪行為のため、解雇だけで済んだならまだいいほうです。

ほかにもお客様との傷害事件、重大な自動車事故なども注意しましょう。

犯罪にむすびつくような行為は、正当な解雇の理由となります。

バイト先の営業不振

バイト先の営業不振で、解雇される場合があります。

しかし、労働者側に問題があるわけではないため、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・本当にリストラする問題か？

・十分な努力をしたか？

・解雇するものを公平に選んだか？

・労働者と協議や交渉をしたか？

あなたは大丈夫？クビになる前兆とは？

あなた、または雇用主に問題があるときは、雇用側からサインが出ているものです。

以下に紹介する項目に当てはまっていたら、クビが近いかもしれません。

前兆を見逃さず、改善することができれば、クビにされるリスクは減るでしょう。

また、早めに察知することで、別のバイト先を探すこともできます。

予定終了時間よりも早くあがらされる

本来のシフト終了時間より早くあがる指示が増えたら、注意が必要です。

早くあがらせる理由は、業績悪化が考えられます。

暇な時間に対し報酬を支払う余裕がなくなってきているのでしょう。

その日の状況で早く終了させられるなら、別のバイト先に乗り換える時期かもしれません。

このまま働き続けてクビを待つか、新たなバイト先を見つけるか選択しましょう。

従業員の努力により業績アップが期待できるなら、このまま働き続ける方法もあります。

勤務日数を減らされる

早あがりをさせられる理由と同じように、勤務日数低下も注意が必要です。

たとえば、週に5日勤務できていたのが、急に週2～3日に減らされる場合などです。

それだけ雇用主は人を雇うだけのお金がないと判断できます。

仕事を任されなくなり仕事ができなくなった

今まで重要な仕事を任されているのに、急にさせてもらえなくなった場合も注意が必要です。

理由はさまざまで、人間関係のトラブル、職務怠慢などの原因が考えられます。

雇用側は、「この人に仕事は任せられない」と考えているのでしょう。

何らかの理由で信頼感を失っている状態です。

現在はクビまでいかなくても、重要なポストにつくことはできません。

自分の非を認めて、改善する努力が必要でしょう。

同僚や上司から冷たくされる

同僚や上司から冷たい態度をとられるなら、あなたに問題があるかもしれません。

同じく、人間関係の問題や職務怠慢の理由があげられるでしょう。

たとえば、同僚が作業を手伝ってくれない、上司がわざと無理なシフトを入れるなどのケースです。

人が冷たくするのは、よほどの原因があるのでしょう。思い当たる節がないかよく考えてみてください。

ミスをしても注意されない

周りからうるさく注意されている状態では、まだ改善の見込みがあると思われています。

しかし、何も言われず冷たい態度をとられるなら、周りは諦めているのでしょう。

言われるうちが華だと思って、自分の悪い部分を改善する努力をしてください。

急にノルマを与えられる

クビにしたいと考えている人には、わざとノルマを与える場合があります。

理由は、ノルマを達成できない理由で、解雇を言い渡せると考えているのかもしれません。

無理な仕事を押し付けられるようになったら、あなたの業績悪化を理由にクビにさせられる恐れがあります。

アルバイト先をクビになったら、まずは気持ちを落ち着けましょう。

急に解雇を言い渡されると、生活の不安があるのは当然のことです。

しかし、その場の感情だけで行動するのは避けてください。

注意したいのは、その場で退職届の提出や、退職同意書にサインしてしまうことです。

続いて、自分に問題がなかったか、雇用側の一方的な解雇ではないか確認しましょう。

問題があれば雇用側に主張します。

クビになった理由を確認する

解雇を言い渡されたら、クビにされる理由を聞きましょう。

理由を聞くのは、アルバイトであっても正当な理由がないと解雇できないためです。

逆に正当な理由があれば解雇は可能です。

自分を見直し、次のアルバイトにつなげるため、正当な解雇でも理由を聞くようにしてください。

法律で禁じられている解雇理由は、以下のものがあります。

・労働中に怪我や病気をした

・出産を理由の解雇

・労働基準監督署へ申告した

・性別が理由の解雇

労働基準監督署への申告は、労働時間が長すぎる、賃金を払ってくれないなどの申告です。

雇用側に問題があれば、申告するのは労働者の正当な権利です。

また、自分が納得できない勤務態度の悪さや、能力の低さが解雇の理由なら主張できます。

しっかり規則を守っていたか確認する

アルバイト先から解雇を言われたら、就業規則を確認しましょう。

就業規則の確認は、自分が就業規則を守って働いていたか、雇用側がルールを守って解雇しているか確認するためです。

就業規則で確認したいのは、以下の内容です。

・30日前に解雇を伝えたか？

・解雇予告手当はないか？

・1年以上勤務で退職金はないか？

・1年以上勤務で失業保険はないか？

注意したいのは、短期バイトの場合です。

期間限定のバイトは、30日前に解雇を知らせる義務はありません。

解雇予告手当もないため注意しましょう。

自分の意見を勤務先に伝える

雇用主から解雇を伝えられても、すぐに従う必要はありません。

まだ相談の余地が残されている可能性があるため、自分の意見があれば伝えましょう。

たとえば、解雇理由に納得できない場合です。

勤務態度が悪い、仕事できないなどの問題がないと感じるなら、話し合いはできます。

一方的な理由を押し付けられて、相手が話を聞かない様子なら、労働基準監督署に相談しましょう。

直接会社に働きかけてくれませんが、法的に正当なのか判断し、アドバイスしてくれます。

また、大きな会社では労働組合に相談できる場合があります。

雇用側に法的な問題があると判断するなら、弁護士への相談もおすすめです。

次のバイト先を探す

雇用側と話し合ったのにもかかわらず、聞いてくれないなら次のバイトを探すのが賢明です。

不当な扱いをする雇用主は、これからも同じ対応をするかもしれません。

また、長く争い続けると、職場に居づらくなる問題もあります。

次のバイト先が決まれば、精神的に楽になるでしょう。

辞めるバイト先には、1か月働き続けられるのか、30日分の報酬を支払うのか話し合ってください。

次に、不当解雇にあたる事例を紹介します。もしかしたら、自分が悪いのではなく、バイト先の問題かもしれません。

最終的にどのような選択をするとしても、解雇理由が正しいかの判断はしておきましょう。

ちょっとした仕事上でのミス

誰でもちょっとしたミスはするもので、解雇の理由にはできません。

ちょっとしたミスとは、一度や二度など数少ないミスのことです。

労働者により会社に大きな損害を与える問題がなければ、ちょっとしたミスだといえるでしょう。

今まで同じミスを繰り返していないなら、まだ改善の余地はあります。

労働者がミスを十分反省し、改善を約束するなら、解雇はできません。

バイト先のシフトに入れなかった

急にシフトに入れないか聞かれて断ったとしても、解雇できません。

シフト勤務制のバイト先では、出勤できない人がいれば代わりに誰か出れないか聞かれることはよくあります。

しかし、シフトに入れない理由から「もう来なくていい」と言われるのは不当解雇です。

本来であれば、代わりの人を探すべきでしょう。

バイト1人に責任を押し付けるようなことはしてはいけません。

シフトを決める店長が感情的になりやすい場合注意しましょう。

解雇を言われても「それは法律違反です」と主張できます。

アルバイトでも解雇予告手当はもらえるの？

すでに説明したように、アルバイトでも解雇予告手当がもらえる場合があります。

解雇予告手当の対象は、正社員とアルバイトの区別がありません。

解雇予告手当とは何なのか、どのようなケースでもらえるのか紹介します。

解雇予告手当とは？

解雇予告手当は、労働基準法で定めがあります。

解雇は30日前までに伝えなければならず、30日前に伝えられなかったときに30日分の平均賃金を支払うものです。

解雇予告手当の期間とは？

解雇予告手当の期間は、30日間分です。

なお、解雇予告をするときは、解雇予告の翌日から解雇日までが30日でなければなりません。

30日以内であれば、解雇予告手当を支払う必要があります。

最後に、お店の営業時間が短くなった場合の補償について紹介します。

24時間営業など、深夜営業の店舗で働いているなら、営業時間の短縮の影響を受けるかもしれません。

近年は、大手チェーン店でも労働問題の改善目的から、深夜営業を取りやめるお店が増えています。

通知があれば補償なし

バイト先から事前に通知があれば、補償はありません。

事前に予告があり、別の時間や店舗への移動を伝えられているなら、補償はしなくても問題はありません。

もし、労働者が変更を認められないなら、バイトを辞めるしかないでしょう。

仕事がなくなった場合のも補償はなし

深夜営業がなくなりバイトをクビになる場合でも、事前通知があれば補償はありません。

事前の通知とは、30日前に伝えていることです。

労働基準に準じているため、問題はありません。

バイトをクビになったら、ショックかもしれません。

まずは冷静になり、どこに問題があったのか素直に聞いてみましょう。

やむを得ない理由での解雇であれば、クビは仕方がないことです。

いつまでも悩んでも仕方がないので、解雇予告手当がもらえないか調べてみてください。

また、雇用側に問題があれば、アルバイトであっても主張できます。

話し合いでバイトを続けられる場合もあるため、諦めないでください。

相手も人間でミスがあるもので、お互いの主張が食い違っていただけかもしれません。

まずは、冷静になり話し合ってみてください。

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